出典：出入国在留管理庁 令和5年（2023年）12月「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を基に作成 特定技能制度　最新情報

人材確保が困難な一部の産業分野における人手不足に対応することを目的として、2019年4月、在留資格「特定技能1号・2号」が創設されました。飲食業や建設業、介護など12の産業分野で受け入れが進んでいます。 特定技能1号は1年を超えない期間ごとの更新で、上限は5年です。特定技能...

エンジニアやプログラマーなどの技術職、マーケティングや生産管理などの人文知識を要する職務、翻訳・通訳などの国際業務に従事する場合に必要となる在留資格です。 多くの職種がこの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象になりますが、それぞれの職種で個別に審査のうえ許可されてい...

① 不法滞在者や被退去強制者が働くケース 例） ・密入国者や在留期間の切れた人が働いた場合 ・強制退去が既に決まっている人が働いた場合 ② 出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース 例） ・観光等の短期滞在目的で入国した人が働いた場合...

出典：厚生労働省沖縄労働局令和6年（2024年）1月「外国人雇用状況」を基に作成 沖縄県（2013年～2023年）外国人労働者推移 外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数は、2007年に届出が義務化されて以来、2023年過去最高を更新しました。...

在留カードは、新規の上陸許可時や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。 出入国在留管理庁長官が日本に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有しています。...

出典：厚生労働省令和4年度「外国人労働者安全衛生管理の手引き」を基に作成 雇用主は、就労可能な在留資格を持たない外国人を雇用することや、定められた在留資格の範囲を超えて就労させると、不法就労助長罪に該当する可能性があります。...

在留資格は、外国人が日本に入国し、在留して行うことができる活動について、身分や地位を法律上明らかにしたものです。